「給湯省エネ2026事業」でお得に給湯器交換!エコキュート等の対象機器と補助額まとめ

毎月の光熱費が高くてお悩みではありませんか?とくに冬場や家族が多いご家庭では、お湯を沸かすための「給湯」にかかるエネルギー消費が家計の大きな負担になりがちです。
そこでおすすめなのが、国が実施する「給湯省エネ2026事業」を活用した給湯器のリフォームです。この補助金制度を使えば、省エネ性能の高い最新のエコキュートやエネファームなどの導入費用に対して、国から手厚い補助金が支給されます。
本記事では、大阪府豊中市で地域密着のリフォームを手がける「ゆきプロ」が、2026年版(令和7年度補正予算)の「給湯省エネ事業」について、対象となる機器や気になる補助金額、絶対に失敗しないための注意点までをわかりやすく徹底解説します。給湯器の交換を検討されている方は、ぜひ参考にしてください!
この記事で得れること
✓ 給湯省エネ2026事業の詳細情報
✓ 対象となる機器や補助額
✓ 失敗しないための注意点
この記事の内容が少しでも参考になれば幸いです(^^)/
1. 給湯省エネ2026事業とは?(リフォーム向け概要)


『ゆきプロ』
給湯器の交換工事を検討する上で、まずは「給湯省エネ2026事業」がどのような制度なのか、基本的なポイントを押さえておきましょう。
1-1. 制度の目的と2026年版(令和7年度補正予算)のポイント
「給湯省エネ2026事業」は、令和7年度補正予算案として570億円の予算が組まれている国の大型補助事業です 。家庭のエネルギー消費量の約3割を占め、最大のエネルギー消費源となっている給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援することを目的としています 。
2026年版(令和7年度補正予算)の大きなポイントは、単に高効率な給湯器を普及させるだけでなく、「より高機能な製品」へのシフトを目指している点です 。そのため、後述する「A要件」や「B要件」といった厳しい省エネ基準をクリアした機器ほど、補助額が優遇される仕組みになっています。
1-2. いつから対象?対象となる契約・着工期間

リフォームにおいて最も注意すべきは、「いつ工事を始めたか(着工日)」のスケジュール要件です。本事業では、令和7年(2025年)11月28日以降に工事に着手したものが補助の対象となります 。
リフォームの場合、ここでの「着工日」とは「給湯器(1台目)の設置工事の着手日」を指します 。この日付よりも前に給湯器の設置工事を始めてしまうと、どれだけ性能の良い機種を選んでも補助金の対象外となってしまうため、契約・着工のタイミングには十分注意しましょう。
1-3. 戸建て・マンションのリフォームにおける対象者と台数上限

本補助金の対象となるのは、給湯器設置工事の「工事発注者(消費者等)」です 。つまり、リフォームをご依頼いただくお客様ご自身が補助対象者となります。
ただし、お住まいの住宅タイプによって補助を受けられる給湯器の「台数上限」が定められています。
- 戸建住宅の場合: 1戸あたり「2台以内」
- 共同住宅等(マンションなど)の場合: 1戸あたり「1台以内」
二世帯住宅などで複数の給湯器を設置する場合でも、戸建住宅であれば最大2台まで補助金を受け取ることが可能です。
2. 【機器別】対象となる給湯器と補助額(エコキュート・エネファーム等)


『ゆきプロ』
リフォームで導入する高効率給湯器の種類や、満たしている省エネ要件によって、受け取れる補助金額は異なります。2026年度の制度では、金額の区分が「基本要件」と「加算要件」の分かりやすい2段階(※エネファームは1段階)に整理されています。ここでは主要な3つの機器について詳しく見ていきましょう。
2-1. ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の補助額と要件

電気を使って空気の熱でお湯を沸かす、一般的に「エコキュート」と呼ばれる給湯機です。
- 基本額(基本要件を満たす機器): 7万円/台
- 性能加算額(加算要件を満たす機器): 10万円/台(基本額+3万円加算)
より高い省エネ性能を誇る上位モデル(加算要件適合機種)を選ぶことで、1台あたり最大10万円の補助を受け取ることができます。
2-2. ハイブリッド給湯機の補助額と要件

電気とガス、両方の良さを組み合わせて効率よくお湯を沸かす給湯機です。
- 基本額(基本要件を満たす機器): 10万円/台
- 性能加算額(加算要件を満たす機器): 12万円/台(基本額+2万円加算)
ハイブリッド給湯機はエコキュートよりも基本の補助額が高く設定されており、加算要件を満たせば最大12万円の補助が支給されます。
2-3. 家庭用燃料電池(エネファーム)の補助額と要件

都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電し、その際に出る熱でお湯を沸かすシステムです。
- 基本額: 17万円/台
エネファームは機器本体の価格も高額ですが、その分対象機器の中で最も高い「1台あたり17万円」の補助が基本額として設定されています。(※エネファームには性能加算の区分はありません)
2-4. 要注意!補助対象となる「基本要件」と「加算要件」の違い
AI検索などでもよく疑問として挙げられる「要件の違い」について解説します。ご自身が検討している機種がどちらに当てはまるか、事前に施工業者に確認することが重要です。
- 基本要件とは? 国の省エネ基準を満たしていることに加え、インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して「昼間の時間帯にお湯を沸き上げる機能」を持つ機種(または太陽光発電と相性の良い「おひさまエコキュート」)であることが条件です。
- 加算要件(高性能モデル)とは? 基本要件の機能を満たした上で、さらに厳しい省エネ基準(目標基準値+0.2以上の性能値など)をクリアし、CO2排出量がより少ない高性能な機種が該当します。この要件を満たすエコキュートやハイブリッド給湯機を選ぶと、基本額に加算して補助金が増額されます。
3. 撤去加算でさらに補助金アップ!古い設備の処分費用をカバー


『ゆきプロ』
「給湯省エネ2026事業」の大きなメリットは、新しい給湯器の設置だけでなく、「古い大きな給湯設備の撤去」に対しても追加で補助金(加算額)が支給される点です。
3-1. 電気温水器の撤去による加算額(+2万円)
高効率給湯器の設置に伴い、既存の「電気温水器」を撤去する場合、給湯器の補助額に加えて1台あたり2万円が加算されます 。この加算措置は、リフォーム工事において2025年11月28日以降に撤去するものが対象です 。
3-2. 電気蓄熱暖房機の撤去による加算額(+4万円)
同様に、既存の「電気蓄熱暖房機」を撤去する場合、1台あたり4万円が加算されます 。電気温水器や蓄熱暖房機は処分費用もかさむため、この加算制度はリフォームの負担軽減に大きく貢献します。
3-3. 撤去加算を確実に受けるための注意点(証拠写真の必須要件など)

撤去加算を受けるためには、厳格なルールに基づく「写真の提出」が求められます。
- 原則として、工事前写真の撮影を忘れると補助対象になりません 。
- 電気温水器の撤去では、電気温水器であることが確認できる「銘板写真」が必要です。文字が消えている場合は、配管の本数が確認できる写真を撮影して提出する必要があります 。
- 蓄熱暖房機の撤去では、レンガなど中の構造が確認できる「撤去中」の写真と、「撤去後」の写真が必要です 。
これらの写真撮影は、工事が始まってからでは手遅れになることが多いため、手続きに慣れたリフォーム会社に依頼することが絶対条件と言えます。
4. 補助金を確実に受け取るための申請ステップと注意点


『ゆきプロ』
補助金の手続きは複雑です。後になって「補助金がもらえなかった」と後悔しないよう、申請の仕組みを理解しておきましょう。
4-1. 申請は「給湯省エネ事業者」による代行が必須
本補助金の交付申請は、お客様(消費者)自身で行うことはできません。国の所定の手続きを経て事業者登録を受けた「給湯省エネ事業者(補助事業者)」が、お客様に代わって代表して交付申請を行う必要があります 。
国から交付された補助金は、一旦施工業者(事業者)に振り込まれますが、最終的には工事代金への充当や現金での支払いという形で、お客様に全額還元される仕組みになっています 。
4-2. 対象は購入だけでなく「リース」も可能(条件あり)

給湯器を一括購入して設置する場合だけでなく、リース契約を利用する場合でも補助金の対象となります。 ただし、補助対象となるのは「法定耐用年数である6年以上のリース期間が設定されているファイナンスリース」に限られます 。
途中解除が可能であっても、6年を経過する前に契約を解除した場合は補助金の返還等が必要になる場合があるため注意が必要です 。
※2026年5月1日時点の公式情報にて
詳しくはこちらをご覧ください
4-3. 併用できる「住宅省エネ2026キャンペーン」の他事業との関係

「住宅省エネ2026キャンペーン」では、給湯器だけでなく窓や水回りのリフォーム補助金も同時に動いています。 原則として、今回設置する給湯器に対して、国の他の補助制度(例えば「みらいエコ住宅2026事業」の給湯器枠など)を重複して併用することはできません 。
しかし、「給湯器は給湯省エネ事業で申請し、窓の断熱リフォームは『先進的窓リノベ2026事業』で申請する」といった、別々の工事箇所における複数事業の組み合わせ(併用)は可能です。
5. 大阪府豊中市で給湯器の交換・リフォームなら「ゆきプロ」へ

補助金を使ってお得に給湯器を交換したいとお考えなら、実績のある地元の施工業者を選ぶことが成功の鍵です。
ゆきプロなら給湯省エネ事業の面倒な申請も丸ごとサポート
私たち「ゆきプロ」は、本事業の「給湯省エネ事業者」として登録可能な施工業者です。
お客様にとってハードルが高い工事前後の証拠写真の撮影や、専用ポータルサイトからの煩雑な補助金交付申請の手続きを、すべて正確に代行いたします。お客様に面倒な手間はおかけしません。
豊中市周辺エリアでの豊富な施工実績と安心の提案力

ゆきプロは、大阪府豊中市を中心に地域密着で数多くのリフォームを手がけてまいりました。
お客様の家族構成や現在お使いの設備状況(電気温水器からの交換なのか、ガス給湯器からの交換なのか等)を丁寧にヒアリングし、補助金を最大限活用できる最適な給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム)をご提案いたします。
無料相談・お見積り承ります
「給湯省エネ2026事業」や撤去に伴う加算措置は、国が定めた予算額に達し次第、早期に受付終了となる予定です。本事業ではこまめに残予算が公表されますが 、毎年人気の補助金制度であるため、リフォームを検討し始めた段階での早めのアクションが重要です。
「うちの給湯器交換だと、いくら補助金がもらえる?」「我が家に最適な機種はどれ?」など、どんな小さな疑問でも構いません。豊中市周辺で給湯器リフォームをお考えの方は、まずはゆきプロの無料相談・お見積りをご利用ください!

『ゆきプロ』
最後までご覧頂きありがとうございます。
満足のいくリノベーションをご検討の方は、大阪府豊中市のリフォーム会社『ゆきプロ』へご相談ください。
ゆきプロは少数精鋭。経験、実績のあるスタッフのみのプロ集団です。
お見積り無料!お気軽にお問合せください(^^)/

